健康被害救済制度について

健康被害救済制度について

一般的に,ワクチン接種では,副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が,極めて稀であるものの,避けることができないことから,救済制度が設けられています。

救済制度では,予防接種によって健康被害が生じて,医療機関での治療が必要になったり,障害が残ったりした場合に,予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種についても,健康被害が生じた場合には,予防接種法に基づく救済を受けることができます。

 【申請から認定・支給までの流れ】

健康被害を受けた方は,本市に申請書を提出します。

本市は申請を受理した後,京都市予防接種健康被害調査委員会において,医学的な見地から当該事例について調査し,因果関係が確認されたものについて,府を通じて国へ進達をします。

国は,疾病・障害認定審査会に諮問し,答申を受け,府を通じて本市に通知をします。

その後,給付が認められた事例に対して給付が行われます。

なお,「給付の種類」・「請求書の様式」・「給付額」等については,「予防接種健康被害救済制度」(厚生労働省ホームページ)を御参照ください。

国のマニュアル「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」にも該当ページがありますので抜粋して掲載します。
(PDF)
様式5-1-1