一般的に，ワクチン接種では，副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が，極めて稀であるものの，避けることができないことから，救済制度が設けられています。

救済制度では，予防接種によって健康被害が生じて，医療機関での治療が必要になったり，障害が残ったりした場合に，予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種についても，健康被害が生じた場合には，予防接種法に基づく救済を受けることができます。

健康被害を受けた方は，本市に申請書を提出します。

本市は申請を受理した後，京都市予防接種健康被害調査委員会において，医学的な見地から当該事例について調査し，因果関係が確認されたものについて，府を通じて国へ進達をします。

国は，疾病・障害認定審査会に諮問し，答申を受け，府を通じて本市に通知をします。

その後，給付が認められた事例に対して給付が行われます。